賢い借金の返済方法

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賢い借金の返済方法へようこそ

国が言うには、景気は上向いているそうです。
なのになぜ借金で悩んでいる人がこんなにも多いのでしょうか?

自己破産をしている人は毎年20万人を超えています。
借金が原因で自殺する人もあとを絶ちません。
そんな借金地獄から抜け出すために役に立てるサイトを目指しています。

借金地獄から抜け出すには、借り入れしているローン会社の数を一社でも少なくして、低金利のローン会社に借りかえることが近道です。
多重債務から抜け出して、健全な生活を取り戻しましょう。

そのためには、賢い借金の返済方法を知らなくてはいけません。
申込みブラックなど気をつけないといけないことも多いので。

以前に比べて、どこも審査が厳しくなっています。大手消費者金融も審査通過率が60%ほどだったのが40%台にまで落ちているようです。10人に6人は審査に落ちているという事実。顧客を厳選してきています。
特に2010年6月から施行された総量規制の影響で、消費者金融の審査はきびしくなりました。現実にはもう少しきびしくなっているかもしれません。しかし、総量規制は消費者金融に対してなので、銀行には影響はありません。

確実に借金を返済していくために

借金を確実に減らしていくには、「借り入れしているローン会社の数を一社でも少なくして、低金利のローン会社に借りかえること」と説明しました。

しかし、他社ローンを借り換えることに抵抗がある消費者金融やローン・信販会社も多いことは事実です。ではどのローン会社を選べばいいのか。

消費者金融系ではモビットがダントツの人気です。クチコミでの評価が高いです。

他社一本化の為のローンがありますので、中央リテールもいいと思います。おまとめ(借換え)ローンの開設より間もないためローン会社の為、集客に大変力を入れていますので今が狙い目です。ここも総量規制の影響も受けないようです。中央リテールについては「おまとめローンならこの消費者金融が狙い目」を参考にしてください。

借り入れ件数が多いかたは、中小のローン会社を狙って借入件数を減らしてから、そのあとで低金利のローン会社に借り換える方法もあります。中小のローン会社であれば、大手と全く同じ客層を狙っているわけではありませんので、大手がダメだった人でも審査に通る可能性は十分あります。フクホーなどいいと思います。フクホーの審査に通りたい方は「フクホーの審査基準について」を参考にしてください。

それ以外で他社ローンをまとめようと考えているかたは、イー・ローンを参考にされるといいと思います。ここに掲載されているローン会社や銀行などには、商品名が「おまとめローン」「借り換え専用ローン」などと書いてある商品がありますので、借入件数が多いかたは狙い目でしょう。

使い道が決まっている人におすすめなのが、楽天銀行。旅行資金が足りないなら楽天銀行ローントラベル(年利11.5%)、結婚資金が足りないなら楽天銀行ローンブライダル(年利7.0%)と用途別の低金利ローンがあります。

多重債務から抜け出せるかどうかはあなたしだいです。せっかく借金をまとめられたとしても、今までどおりの生活をしていては何も変わりません。生活レベルを落とすなどして、まず借金を完済してしまいましょう。

借金と縁が切れればどんなに楽なことか。自分なりに借金完済を目指して頑張ってください。

賢い借金の返済方法

おすすめできるローン会社

テレビCMに力を入れたり、金利を下げたりして頑張っているローン会社もあります。そういったローン会社の中でも、私が特におすすめするのはこの3社です。

モビット(金利4.8%~18.0%)
オススメ度 ★★★★★
五つ星!業界一番人気。ここははずせない。
借り換えにも積極的なので、相談してみるといいと思います。

中央リテール (金利10.95%~13.0%)
オススメ度★★★★★
他社借り入れが多く、おまとめで他社に断られた方はここが狙い目です。
総量規制も関係ありませんので一本化ならここです。

実は私も上記のローンに申し込んだことがあります。当時年収も低かったのですが、なんと融資してもらえました。そのときは結婚式の費用に使うと言って借りました。あまり色々聞かれずに融資してくれたので、非常に感謝した記憶があります。

借金返済が不可能なら

「ローンも通らないし、今の状況ではもう借金返済は無理、打つ手がない」と考えている方は、もう専門家に相談しましょう。費用は後払いができて、さらに分割払いができる法律事務所を選ぶといいです。アヴァンス法務事務所なら実績もあり、その条件に当てはまります。毎日借金のことを考えているような方は、ここで無料相談をしてみましょう。借金の返済に追われていた人生が変わります。

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 古くからある悪質商法の一つ、催眠商法。最近も被害が相次いでいるようだ。

 国民生活センターは7月20日、ホームページ上で「SF商法『つられて買ってしまったけど』の巻」を公開した。72歳の女性が言葉巧みに高額商品を購入させられる事例を紹介し、注意を呼び掛けている。

 催眠商法とは、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で、高額な商品を売りつけるもの。狭い会場に人を集め、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、「ハイ、ハイ」と手を上げさせることから「ハイハイ商法」と呼ばれたり、最初にこの商法を始めた団体の名から「SF商法」とも呼ばれる。

 同センターは、2010年7月14日にもこの商法についての注意喚起を行ったが、2年越しの再掲載であることから、現在も被害が続いているとみられる。

 販売される商品は布団類、健康器具、健康食品などで、金額は20~50万円くらいのものが多く、最近では数万円程度のものも増えているという。

 被害に遭わないためには、「無料配布や販売会のチラシ、引換券を配っていても受け取らない」「販売員や近所の人に誘われても、絶対に会場へ行かない」「タダより高い物はないと心得る」ことが大切だとアドバイスしている。また、空き店舗を利用した期間限定の店舗や臨時の販売会では、トラブルが発生した際には連絡が取れないことが多く、架空の連絡先だった場合は、被害の回復が困難になると解説している。

 一方、茨城県は6月28日、この「催眠商法」の手口で高額な商品を売り付けたとして、ある訪問販売業者を、特定商取引法(販売目的等不明示など)に基づき、3か月間の業務停止を命じた。この業者は催眠商法によって、ネックレス、ブレスレット、首巻、腹巻きの4点セットを22万円で販売していたという。茨城県の消費生活センターには、2011年12~2012年4月までに計13件の苦情・相談が寄せられ、被害者の平均年齢は79.5歳だった。

 国民生活センターは、契約をやめたい場合はクーリング・オフを、その期間が過ぎていたとしても契約に納得がいかないときは、あきらめずに自治体の消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。
(ヤフーニュース)

知りあって仲良くなった人とこういうところに行ったら被害に合ったというケースも多数あります。売りつけた後で、だいたいこの人はいなくなりますが。

こういった悪徳商法の取り締まりをもっと厳しくしたらどうかと思うのですが。

騙されたと思った人は、泣き寝入りだけはしないようにしましょう。
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 財布をなくした。さらに、何者かにキャッシュカードで預金を引き出され、クレジットカードでゲーム機などを購入されていた。預金についてはカードの盗難でない場合は全額補償されないという。暗証番号を生年月日にしていたのが致命的だった。不注意なのは分かっている。でも、やっぱり腹が立つ。「お金が戻ってこなくても、せめて犯人を突き止めたい」。そんな思いでカードの使用履歴をたどると、防犯カメラに預金を引き出す30代くらいの女が映っているのを見つけた。姿を見ると、また怒りがこみ上げてきた。「絶対許せない!」。

 ■「使われたりしてませんよね」

 7月6日金曜日。アイスクリームが食べたくなり午後6時半ごろ、大阪・ミナミの店で買い物をした。その後、取材に向かい、午後10時ごろ、大阪市内に戻ったところで、財布がないことに気付いた。バッグや車内になく、店に戻って探したが見つからなかった。

 財布には現金1万円のほか、クレジットカード2枚、銀行のキャッシュカード3枚が入っていた。

 「万が一のことがあったら」と思い、カードを使用停止にするため、クレジットカード会社に連絡。名前や生年月日などで本人確認された上で、使用停止の手続きを依頼した。

 そのとき、何気なくこう尋ねてみた。

 「使われたりしてませんよね?」

 担当者は「5万2614円の利用があります」。

 頭が真っ白になった。

 「それ、私じゃない。いつ?どこで?」。思わず声が大きくなった。

 慌ててもうひとつの会社に連絡したが、結果は同じだった。

 動揺する自分を落ち着かせ、冷静になってみた。「キャッシュカードは暗証番号が分からないと使えない。大丈夫だろう」。

 銀行にも同じように使用停止を連絡。すると、銀行担当者はけげんそうな声で、こう言った。

 「お客さま、全額出金されていますが…」

 ■マスク姿の女が引き出し

 使用停止の手続きに約1時間くらいかかり、深夜になって、大阪府警南署に遺失届を出した。

 同時に、捜査に役立つだろうと、自力で調べられることは調べることに。カードの使用停止は24時間対応の窓口でできたが、使用履歴の把握などは営業時間帯に限られるため、週明けの月曜日、銀行とカード会社に電話をした。そして不正使用の履歴が判明した。

 まずはクレジットカード。

 《午後7時28分、駐車場で200円》

 《同48分、ゲーム販売店で5万2614円》

 《同51分、同店で5万4957円(未遂)》

 《午後10時24分、駐車場で200円》

 《同30分、駐車場で900円》

 《同11時54分、衣料品店で3万7100円(未遂)》

 《同55分、同店で7万7千円(同)》

 ゲーム販売店の2回目の利用はカード会社のセキュリティーが働き、午後11時54分以降の2回は使用停止後だったため、いずれも決済されず、実際に支払いがあったのは計4回だった。

 一方、銀行2口座のキャッシュカード。

 《同8時27分、7万2千円》

 《同29分、7千円》

 いずれも堺市内のコンビニの現金自動預払機(ATM)で引き出されていた。

 この結果を元に、まず、コンビニにATMを置いている銀行に問い合わせをした。防犯カメラに犯人が映っている可能性があると考えたからだ。しかし、個人情報などを理由に警察以外には映像は見せられないと断られた。

 それならば、とコンビニに連絡。被害にあった事情を説明すると、オーナーが入り口正面のカメラ映像を見せてくれた。普段の事件取材でも閲覧できることは多くなく、オーナーの対応に非常に感謝した。

 映像を見る。時刻が、最初に預金が引き出された6日午後8時27分を示すころ、女がATMに向かった。30代くらいでマスクをつけ、眼鏡をかけている。左手で顔や額のあたりを触っていて、どうも怪しい。コンビニを出たのは午後8時半。まさに2口座から引き出された時間帯だった。

 引き出した人物が分かるとますます腹が立った。一方、過去の取材経験では、こうした事件の容疑者は男の場合が多く、女だったことに驚いた。

 オーナーの好意で映像を接写させてもらい、カードが使われたゲーム販売店の店員に画像を見てもらうと、「似てる気がする」。女は30~40代の男と来店し、新作のゲームソフト3個とゲーム機をカードで購入。暗証番号を入力する形でなく、伝票に女が私の名前をサインしたという。

 店員は「漢字のチェックはするが、筆跡は確認しない。今回も特に不審には思わなかった」。同じものを2セット購入しようとしている点から、南署員は「換金目的で転売しようとしたのでは」と指摘する。

 ■暗証番号が生年月日は「自分の過失」

 今回一番ショックだったのは、いとも簡単にキャッシュカードを使用されたことだった。それもこれも、暗証番号を生年月日にしていた自分のミスだ…。

 預金が引き出された銀行によると、女は暗証番号を間違えることなく、1回で正確に入力し、残高照会をしていた。財布の中に、生年月日が記されたメンバーズカードか何かを一緒に入れていたのかもしれない。

 各銀行では、生年月日を暗証番号にしている場合、本人に過失があると認められて補償額が減額される可能性があるとして、注意喚起している。

 ただし、これはカードの「盗難」のケース。私の場合は、もっと深刻だ。

 カードを落としたのか盗まれたのか、状況がはっきりしない。銀行によると、確実に「盗難」とはいえないため、「偽造・盗難カード預金者保護法」に当てはまらないといい、預金が補償される可能性はまったくないのだという。

 全国銀行協会によると、平成23年度の盗難キャッシュカードの不正払戻金額は6億2200万円。18年度の約3割で、大きく減少している。とはいえ、それでも暗証番号を生年月日にしたり、ATMを利用している際にのぞき見されたりして、不正に引き出されるケースは依然多いという。

 銀行の担当者には「生年月日や電話番号など他人が推測しやすい番号は絶対に避けてほしい。番号が分かるものをカードと一緒に保管することもしないで」と注意された。

 一方、クレジットカード会社の担当者は注意点として「基本的にカード本体と署名があれば使用できる。紛失や盗難にあったらすぐに使用停止し、履歴を確認してほしい」としている。

 財布をなくした喪失感、現金を引き出された怒り、カード会社に問い合わせたり警察に出向いたりする労力…。「暗証番号を生年月日にさえしなければよかった」と後悔ばかり。「あんたが悪い」。こんな周囲の視線が痛い。
(ヤフーニュース)

暗証番号を生年月日にするようなことはやめましょう。こういったことがあった時に、「あなたが悪い」というような印象を与えてしまいます。

もっと不正を防止する対策をとらない銀行やクレジットカード会社等も問題ですね。
 県警捜査2課や阿賀野署などは20日、阿賀野市内の60代男性から現金3000万円をだまし取ったとして、東京都新宿区、自営業、芹沢信助(52)と同中野区、会社員、浜元豊博(30)の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。両容疑者は「新潟の被害者のことなど分からない」などと容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、両容疑者は6月中旬ごろ、既に詐欺容疑などで逮捕されている男2人と共謀し、同市内の60代男性に「新潟県の人しか買えない」などと言って、営業実態のない会社の未公開株の購入を持ちかけ、3000万円をだまし取ったとしている。
(ヤフーニュース)

もし騙されたと分かったら一人で悩まずに、法律事務所に相談に行くか、警察に行くか、早めの行動をとりましょう。
友人にお金を貸しました。
自分のお金は出さず、人のお金で食べたり遊んだりする友人がいます。
お金を貸してほしいと言われたとき戻ってこないと思ったので拒否したのですが
絶対に返すから貸してほしいと精算する直前のレジの目の前で言われ渋々貸すことに。
暫くし電話があり、「今日、俺の誕生日だから5000円引いとく」とのこと。
翌月には「マンション買ったから新築祝いで1万円引いとく」との連絡が。
流石に、祝い金は返すものを返さなければあげられないと言いました。
何より、受け取る側が勝手に貰う額設定するのは理不尽だと思ったからです。
そしたら、「こっちは嫁と子供2人いてマンションのローンを返さないといけないんだぞ。少しは考えろっ」
と逆に怒鳴られました。
自分は友人のために働いているわけではないと言おうと思ったのですが
喧嘩をするくらいなら、そのまま縁を切った方が良いかと思い言いませんでした。

そこで質問なのですが
友人に貸した金って、こういう形で一方的に返済されて許せるもんですか?
借金を返済しない友人の縁をきるのは了見が狭いですか?
(知恵袋)

>>こういった友人に貸したお金でのトラブルは多いです。

行動次第で、本人との友人関係や、周りの友人関係にまで関わるので難しいからです。

本当に友人関係を保ちたいのなら、お金は貸さないスタンスが一番いいのでしょうが、どうしても貸す場合は借用書を書いてもらうといいと思います。

借用書なんて書けないというのであれば、借りたお金を返す気はない人なので、貸さないほうが身のためです。

今回のケースでは、質問者さんとお金を借りている友人のお金の価値観がまるで違うのも問題です。

貸した額にもよりますが、貸したお金は諦めて、この方とは縁を切るという選択肢が一番いいかと思います。

金額が大きい等、どうしても取り返したいということであれば、法律事務所に相談するのが一番だと思います。

どちらにせよ、この方との友人関係はここまでだと思いますが・・・
 カード現金化業者は昨年8月、警視庁が「ヤミ金業者」と認定し取り締まりに乗り出したが、摘発は追いつかず、今も多くの業者が営業を続けている。多額の借金を負った主婦ら多重債務者が、その場しのぎの返済のために利用するケースも多く、最終的に“破綻”に追い込まれる例は後を絶たない。

 カード現金化の広告は繁華街やインターネット上にあふれ、カードさえあれば誰でも気軽に利用できる。東京・池袋の繁華街では「クレジットカード現金化」と大きな赤い文字の看板を背負ったサンドイッチマンが、通行人に声をかけていた。

 担保や質草なしで数十万円単位の現金を簡単に手にすることができるため多重債務者には一見、魅力的に映る。しかし、結局、借金は予想外に膨らむことになる。一方で業者側はカード会社を通じ「貸し金」を回収できるため、貸し倒れのリスクがない。捜査関係者によると、カード会社も最終的には保険でリスクをカバーしているケースが多いという。

 捜査関係者は「借りた側にも貸した側にもローリスク、ハイリターンのように見えるが、実は高利で借金が膨らみ、借りたほうに一方的に不利な仕組み。だからどれほど摘発しても業者が次々と現れる」と話す。

 警察庁などは、業者の広告についてサイト管理者に削除要請などもしており、摘発は今後強化されることが予想される。
(ヤフーニュース)

これも政府が成果を強調する総量規制の結果です。

「クレジットカード現金化」自体を完全に犯罪としないと、なくならないでしょうね。

クレジットカード現金化の業者は、どういった人たちか分かると思います。

クレジットカード現金化なんかに頼るよりも、借金返済が無理なら専門家に頼んで下さい。
 民家の窓ガラスを破って侵入し、現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課は、窃盗と住居侵入の疑いで、東京都荒川区東日暮里、無職、崔貞愛容疑者(52)ら韓国人の男女3人を逮捕した。同課によると、崔容疑者は容疑を否認し、他の2人は容疑を認めているという。

 今年4月中旬以降、都内で同様の手口の窃盗事件が約50件発生しており、同課は3人が関与しているとみて調べている。

 逮捕容疑は、6月12日、足立区内の男性会社役員(69)宅に1階の窓ガラスをドライバーで破って侵入し、現金2万3千円と指輪1個(時価10万円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、崔容疑者は昨年7月から今年6月までに5回入国。知人宅などに滞在しながら事件に繰り返し関与し、1~2カ月程度で出国していたとみられる。3人とも8月の韓国行きの航空機を予約していたという。
(ヤフーニュース)

韓国人の犯罪が報道されるのは珍しいですね。いつももみ消されている感がありますから。

総額約1000万円の空き巣を繰り返していたと報道されていました。

あなたの家ももしかしたら、なくなっているものがあるかも・・・
 県内で今年に入り、振り込め詐欺の中でも、還付金詐欺と呼ばれる犯罪の被害に遭うケースが目立っている。今年1月から今月14日までにすでに8件発生。昨年は年間で2件しか被害がなかった。県警では「社会保険事務所など公的機関を名乗るケースが多い。自分はだまされるわけがないとは思わず、まずは疑ってほしい」と注意を呼びかけている。

 県警生活安全企画課によると、還付金詐欺は、県庁や社会保険事務所、税務署員を装って電話をかけ、医療費や保険料、税金などを「払いすぎている」として返還するかのように偽る手口。実在する公的機関の職員を装うため、信用してしまう人が多いという。

 実際、今月2日に東伊豆町の農家の男性(59)が社会保険事務所の職員を名乗る男に現金100万円を、富士市では5月、無職男性が同市職員を名乗る男に約50万円をそれぞれだまし取られた。富士市内では5月だけで4件の被害が発生している。

 いずれのケースも銀行ATM(現金自動預払機)などと違い、常駐者がいないコンビニエンスストアのATMに行くよう促され、携帯電話で指示されるがままに、キャッシュカードを入れ操作。気がつくと犯人に現金を引き出されている。

 同課では「公的機関がお金を返すために、金融機関に向かわせることはあり得ない。心配なら名乗られた公的機関に行くべきだ」と話している。

 一方、オレオレ詐欺については被害件数、金額とも前年同期(1~6月)に比べ半減しているものの、一向に被害はなくならないという。

 県警では、こうした詐欺行為を防ごうと、▽高齢者宅への個別訪問▽金融機関の窓口職員への啓発▽息子や孫など家族への働きかけ▽警察庁との名簿の連携-などに取り組んでいる。

 ただ、オレオレ詐欺の特徴としては、「会社の金を横領」「既婚者の女性を妊娠させた」など、家族や近所の人に相談できない息子の不祥事を装った人の弱みにつけこむケースが多く、事態は深刻だ。同課防犯対策推進室の三原博美管理官は「だまされた母親は被害者なのに自分を責めてしまう。子供は日頃から、親に電話するなどしてコミュニケーションを図ってほしい」と強調している。
(ヤフーニュース)

何度も言いますが、一度お金を振り込む必要は決してありません。

絶対に騙されないように・・・
 2010年に経営破綻した消費者金融、武富士(現TFK)に、スポンサーの募集時に存在しないとした過払い債権が、計算漏れで少なくとも35億円も発生していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。

 同社の更生計画が認可されているため、武富士のローン利用者は過払い利息を返還請求する権利は失ったが、残された借金自体への請求権は失効しておらず、新たに借金の減額請求ができる利用者の数は、全国で1000人以上に上るとみられている。

 当初の武富士スポンサーだった韓国消費者金融、A&Pフィナンシャルが昨年、事業引き継ぎの過程で発見。282億円だった買収額を247億円に減額させていた。

 この過払い債権は、通常ならば、利用者が貸金業者と“複数”の口座で取引したとしても、一つの取引と見なされる「一連取引」として、大きく算出される。ところが、武富士の管財人が、一連取引としての計算を怠り、一部の利用者について口座ごとに個々の取引として算出したことが原因という。

 業界関係者によると、すでに、この隠れ過払い債権に気付いたごく一部の利用者が、元本の9割以上の減額に成功したという。

 またA&Pは先月下旬、管財人や武富士の新スポンサーであるJトラストの社長らを相手取り、「管財人とJトラストがA&Pに無断でスポンサー契約を結んだのは契約違反」として、約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことも判明した。

 隠れ過払い債権は管財人が債権者を公平に扱わなければならないという原則に反しており、会社更生法違反の疑いも指摘されている。
(ヤフーニュース)

いいイメージがないですね。

武富士で過払い請求できるのに、会社更生法に阻まれた人たちは、一度確認してみるといいと思います。
 消費者金融のクラヴィス(大阪市都島区)が5日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続きの開始決定がなされた。借り手が払いすぎた利息(過払い金)の返還請求が相次ぎ、対応できなくなった。

 破産管財人の小松陽一郎弁護士によると、負債総額は約3268億円。債権者は全国で約46万人で「関西における消費者金融の破綻では最大規模」という。負債総額は東京商工リサーチによると、半導体大手エルピーダメモリの約4200億円に次いで今年に入って2番目の規模となる。

 同社は昭和50年に「リッチ」の社名で創業し、平成16年3月期には年商378億円を計上した。しかし、平成18年ごろから過払い金による負担が急増し、19年に貸金業をやめた。
(ヤフーニュース)

過払い請求したくても、消費者金融が倒産してしまうと、思った通りの結果は得られないことが多いです。つまり払いすぎた利息を取り戻せないということ。

しかし、その消費者金融が倒産しても、債務は別会社に移行するシステムなので、今その消費者金融から借金している人の借金はそのままということ。

このシステムをうまく使えば、過払い請求は払わずに、売上をそのまま維持できるような気もするのですが・・・
 無登録で貸金業を営み、法定金利の100倍を超える利息で貸し付けたなどとして、埼玉県警生活環境2課などは12日、千葉県市川市妙典、無職戸辺康介容疑者(32)ら5人を貸金業法違反(無登録営業の禁止)と出資法違反(超高金利の契約、受領)の疑いで逮捕した。同課によると、戸辺容疑者ら4人が容疑を否認し、「金を貸したのではなく有価証券の売買だった」などと供述しているという。
 戸辺容疑者らの逮捕容疑は昨年9月、都道府県に登録をせずに、熊谷市の介護会社経営の男性(68)に法定金利の126.9倍の利息で23万円の貸し付けを行うなどした疑い。
(ヤフーニュース)

需要があるからなくならないのでしょうね。

総量規制で貸さなくすることよりも、生活苦の人をフォローする体制を作ったほうがいいのでは?

闇金でもし借りてしまったなら、専門家に相談して解決してもらいましょう。
 先週、事務所のトイレで首吊り自殺した「イエローキャブ」の帯刀孝則社長(58)。経営不振に悩んだ末のことといわれているが、追い込まれたのは小池栄子(31)の夫で格闘家・坂田亘(39)の借金問題が大きかったようだ。
 坂田は今年4月、東京地裁に借入金5700万円の支払い命令を受けている。この借金は居酒屋「ダイニングわたる」の開業資金として岐阜市内のパチンコ関連会社から借り入れたものだが、ほかにも複数の負債があり、借金の総額は3億円以上といわれている。この中には妻の小池が連帯保証しているものがあると報じられ、高額ギャラを稼ぐためにSM映画「花と蛇」への出演や、ヘアヌードの企画が進んでいるとの情報も流れた。
「坂田は市川市内でとんかつ店のオーナーをやっていることになっていますが、所在不明です。そこで債権者たちは小池のもとに押し寄せています」(芸能関係者)
 金額が大きいだけに債権者も必死だ。小池の出演映画「北のカナリアたち」(今秋公開)の撮影が今年1月まで日本最北の礼文・利尻島で行われたが、債権者はマイナス11度の猛吹雪の場所にも現れたという。当然、帯刀社長のところにもギャラを差し押さえようと殺到していたようだ。
「頭を痛めた帯刀社長は小池の借金を肩代わりしてもらう条件で、大手レコード会社に移籍を打診していたそうです。しかし、失敗に終わった。ヌード写真集を出版したりSM映画に出ても、せいぜい稼げるのは1億円程度。引き取るメリットはないとジャッジされたようです」(芸能ライター)
 帯刀社長は所属タレントの身を本気で案じていたのだろう。自殺は痛ましすぎる。
(ヤフーニュース)

債権者がロケ先まで殺到していたそうですね。

借入れ先が銀行ではなく、パチンコ関連会社から借り入れたものというところが問題ですね。

早く弁護士に相談したほうがいいと思うのですが・・・
 金沢市内の飲食店経営者の女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた、同市松島3、無職、柳川耕司被告(70)の裁判員裁判の初公判が9日、金沢地裁(手崎政人裁判長)であった。柳川被告は起訴内容を認め、争点は情状面となる。
 起訴状によると、柳川被告は11年11月23日午後4時45分ごろ、同市西泉3のスナックで、経営者の木下れい子さん(当時64歳)を文化包丁(刃渡り14・4センチ)など3本の刃物で首や胸などを複数回刺し、外傷性ショックで死亡させたとされる。
 検察側は冒頭陳述で、被告は年金生活だったがスナックに通い、高額な酒や食事の注文を繰り返したのは「好意を寄せる木下さんの気を引くため」と、指摘。「スナック通いのせいで経済的に苦しくなった」と恨み、首や胸など計18カ所を刺して殺害し、「残忍で凄惨(せいさん)な犯行。短絡的で身勝手極まりない」と断じた。弁護側は、「見えっぱりで店に誘われると断れなかった。自殺を考えたほど借金に追い詰められた上での犯行」と反論した。
(ヤフーニュース)

見栄を張り、高額な酒や食事の注文を繰り返したのは自分のせいでしょう。それを相手のせいにして、殺人。

「自殺を考えたほど借金に追い詰められた上での犯行」とありますが、こんなことは絶対に認めて欲しくはありませんね。

借金に追い詰められたなら専門家に相談してください。人を殺す必要などは全くありません。
 「貯金が大切」「節約が大切」とはよく耳にする言葉。でも、どうしてそんなに貯金や節約が大切なのか、考えたことはありますか?  今回はその根本的な理由を改めて明らかにし、私達が今置かれている状況を解説します。

● 健康保険料、住民税がアップ。今後は電気料金も…

 今年の4月から健康保険料や介護保険料が値上がりし、6月からは子どもがいる多くの世帯の住民税もアップ。来年1月からは復興税の導入も予定されており、政府は私達国民からとことんお金をしぼり取る方針のようです。

 その上、電気料金も全国的に値上がりする見込み。製造の過程で電気を使うモノ、あるいはサービスも値上がりする可能性が高いですから、仮に月1万円の電気代を支払っている人なら毎月1000円程度の負担増も現実的です。

 ほかにも、ちょこちょこ値上がりしているものはあります。エネルギー関連ではガスや灯油も実は値上がりしていますし、食品も値上がりしているものが少なくありません。有名なところではウナギ。不漁で大幅に値上がりし、国産はもちろん、中国産も高額です。土用の丑の日も、今年はお金がかかってしまうかもしれません。また、私の住む北海道の札幌市では、保育所の保育料が10%も値上がりしました。共働きの家計にとっては、結構な打撃ですよね。

 こうして挙げ連ねていくと、私達を取り巻く環境は、日に日に厳しいものになっていることがわかります。そのうえ消費税が10%になれば、生活全般を見直さない限り、やりくりに行き詰まる家庭が激増することは間違いありません。

 たとえば、年収が500万円程度の夫婦と、子どもが2人いる4人家族世帯の場合。これからの復興税や地球温暖化対策税、厚生年金の保険料増、住民税の年少扶養控除の廃止、児童手当減少などを踏まえると、消費税を除いても、概算で年間16~17万円程度は負担が増える見込みです。年収300万円程度の家庭でも、13万円前後は負担増になるでしょう。

 この上に、消費税の増税が加わります。単純に食費だけで考えても、月の食費が今4万円だとすれば、年間で48万円。そこに5%の増税分を含めると、年間でプラス2万4000円ですから、月2000円の負担増ということに。家族が多いほど、必然的に消費は多くなるため、消費税の負担も大きくなります。そう考えると、子だくさん家族は、残念ながら、今後ますますやりくりに悩まされることになるでしょう。

● ボーナスはもうあてにはできない時代になった

 その一方で、サラリーマンの平均年収は、もう長いこと下降傾向。私は個人のお客さんの家計再生のお手伝いをしていますが、これまで5000人以上の人にお会いしてきた現場の実感からして、全体の8割以上が「収入が下がっている」「まったく上がらない」という言葉を口にしています。中には「10年前の新入社員のときと同じ給料になった」「役職はつけられたが、反対に残業などの手当てがなくなり、仕事の負担だけが増した」などの声も。

 月の手取りはさほど下がらなくても、ボーナスで大きく影響を受ける場合も多いようです。この時期、ボーナスを支給されたばかりという人もたくさんいるでしょうが、やはり昨年度よりも良くなかったという声は多いようです。

 ある人は、ボーナスが以前の3分の1程度になったそう。住宅や自動車のローンでボーナス払いを組み入れていたため、それが支払い不可能になり、なけなしの貯金を切り崩したということでした。またある人は、ボーナスから年に一度の家族旅行分の金額が減ったので、「今年の年末は旅行にも行けません…」と、残念そうにポツリ。

 この先、いつまでボーナスが減り続けるかはわかりませんが、今はもうどんな大企業であろうと、給与やボーナスが減っても不思議はない時代と考えるべきです。ローンを組むときは、ボーナス払いは危険――それが、このご時世の常識といっていいでしょう。

● やりくりに行き詰まって生活に困っても、誰も助けてくれない

 このように、不況にもかかわらず税金や社会保険料が上がるのは、国の財政が悪化しているからです。となると、心配なのはやはり年金。現行の制度のまま行けば、厚生年金を受け取る場合、あとは自分で1600万円程度貯めておけば、過不足なく暮らしていけるというのが、私の見解です(※現役時代、一貫して一般的な年収で、住まいは持ち家、子どもは独立している人の場合)。

 しかし、今の日本の状態を考えると、「ねんきん定期便」で提示されている金額よりも、実際に受け取る年金が減らされることは、ほぼ間違いないと思います。やみくもに不安がることはないですが、"年金が減る可能性が高い"ということは念頭に置いて、今の生活を見つめ直し、1000円でも2000円でも余計に貯めていく意識は持っておきたいところ。

 私がお会いした人の中には、まったく貯金がないにもかかわらず「(将来困ったら)国が何とかしてくれる」と考えている人も少なからずいました。が、前述のように今の日本は財政がボロボロですから、困って甘えたところで助けてはくれません。生活保護というセーフティーネットはありますが、これは本来、自分の無計画のおかげで破綻した人のためのものではないので、あてにするのは間違いです。

 何だかお先真っ暗な話ばかりになってしまいましたが、こうした現実を踏まえて私達が取るべき行動は、ただ一つ。自分で自分の家計を守ることです。税金が増えても、給料が減っても困らないようなお金の使い方をし、急に会社が潰れても、同時に自分まで潰れてしまわないような蓄えを持っておくことが、今何より求められていることなのです。

 これまで貯金したことがない人は、まずは黙って、月収の3カ月分の貯金を目指してください。今ゼロの人は、1カ月分からでもいいです。そういった手の届きやすいところに目標を置き、まずは達成してみましょう。できない言い訳をあれこれ思い浮かべる前に、とにかくやってください。達成できたら、そこに何か思うことがあるはずです。

 次回からは、不況で収入が下がり、税金などの負担が増えても貯められる家計の管理方法を、手取り足取り詳しくお話ししていきます。また、「お金が貯められるのはどんな人なのか? 」という素朴な疑問にもお答えしたいと思います。

 実際に、私が家計再生のお手伝いをした中には、年間100万円以上貯められるようになった人もいます。そういう人達には、共通する性質や、共通してやっていることがあるので、その点も詳しくご紹介していく予定です。

 こんなご時世に打ち勝ち、自分で自分を守れる家計を、いっしょに作り上げていきましょう!
(ザイ)

そうは言っても、一部の人たちが簡単に生活保護をもらっている事実を知ると、年金を払うのすらもったいなく感じます。

何十年と頑張って支払って、やっともらえる国民年金の金額よりも生活保護のほうが金額が上なのですから。

何にしても、借金返済なんかに追われていないで、早く貯金しないと将来ずっと苦労しそうですね。
 さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約1億7230万円と前年度より約6割も増加し、過去最高となったことが4日、市への取材などでわかった。

 市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。

 市によると、昨年度の不正受給は354世帯で確認され、前年度より100世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額100万円以上は計51世帯あり、1000万円以上も2世帯あった。

 昨年度に回収できたのは全体の6%(約1030万円分)にとどまったという。
(ヤフーニュース)

収入を隠していたとのことですが、いったいいくらぐらいなのでしょうか?

例えば2~3万円くらいであれば、生活保護だけでは生活が苦しいから・・・とも考えられますが、何十万円も収入があって生活保護を受けていたとしたら、悪質な不正受給といえるでしょう。

そのあたりをもう少しつっこんで記事にしてほしいものです。
 インターネットのサイトで知り合った女性を脅して連れ回し、乱暴したなどとして、警視庁捜査1課は4日、わいせつ目的誘拐や強姦などの疑いで、東京都足立区青井、無職、赤須亮祐被告(21)=別のわいせつ目的誘拐などの罪で起訴=を再逮捕した。同課によると、「強姦したりお金を取ったりはしていない」と否認している。

 赤須容疑者は同様の事件に関与したとして、これまでに同容疑などで3回逮捕、起訴されており、同課は他にも数件の事件に関与した疑いがあるとみて裏付けを進める。

 逮捕容疑は3月上旬、サイトで知りあった神奈川県内に住む飲食店従業員の女性(21)に「俺は暴力団組員だ。家族を殺すぞ」などと脅迫。徒歩で自宅周辺を連れ回したうえ、暴行し、現金約6万円を盗んだなどとしている。

 同課によると、赤須容疑者はネットで偽名を使い、女性に「借金の肩代わりをする」などと持ちかけて誘い出したという。
(ヤフーニュース)

あなたは会ったこともない人の借金の肩代わりをしようと思いますか?

「あなたの借金の肩代わりします」はすごく魅力的な言葉ですが、信用してはいけません。

借金で困ったなら、専門家に相談しましょう。
 野田首相が消費税を上げようと四苦八苦している。「日本は借金大国で、赤ん坊はおぎゃあと生まれた瞬間に800万の借金を背負わせられる。だから、私が憎まれ役になって消費税を上げますよ」というのが財務官僚からレクチャーを受けた首相のロジックだが、これには1つ大事な視点が抜けている。

 それは「踏み倒す人」の増加だ。

 2010年度の国民年金保険料未納率は40.7%と過去最高となった。国税・地方税・国民健康保険料の滞納は総額で5兆5000億円越え。何と1年間の消費税2%分もの滞納があるのだ。

 さらに、税金を納めなくてもいい生活保護受給者も過去最高の209万人を突破している。増税をすれば、公共料金を「もう払えません」とギブアップする人が急増するのは目に見えている。つまり、不退転の決意で増税したところで、踏み倒しが横行すれば何も変わらないというわけだ。
(誠ニュース)

本当に払えない人もいるでしょうが、払いたくない人も多くいるでしょう。

払いすぎた借金を返してもらう「過払い返還請求」も同じように増加しています。

知識をつけた「払いたくない人」相手に国はどういう手段をとるのでしょうか?
 東京都内の私立大医学部に裏口入学できるとうそを言い、杉並区の50代男性から3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は28日、詐欺容疑で、住所不定、不動産販売コンサルタント会社代表永江七三男容疑者(54)ら3人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。
 逮捕容疑は2008年6月、千代田区の永江容疑者が経営する会社で、男性に対し「この私大なら3000万円で裏口入学できる」などとうそを言い、同容疑者名義の預金口座に現金3000万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
 同課によると、男性は医師免許を取得するため十数年勉強を続けていたが、医学部入試に受からず、知人を介して永江容疑者らに相談。同容疑者らは、都内にある医学部進学専門の予備校経営者を男性に紹介するなどして信じ込ませたという。
 男性が予備校経営者に確認し、詐欺被害が発覚。男性は別のあっせんグループにも仲介料名目で2000万円を支払ったという。
(ヤフーニュース)

こういうケースで医者になっている人も実際にいるのでしょうね。

そう考えると恐いですね。