賢い借金の返済方法

借金の悩みを解決したいかたのためのサイトです。間違った借金の返済方法では減りません。よくある金銭トラブルや債務整理の説明もしています。借金をゼロにして平穏な生活を取り戻しましょう。
⇒口コミで人気、当サイトでも人気No.1の優良ローン会社はこちら!

賢い借金の返済方法へようこそ

国が言うには、景気は上向いているそうです。
なのになぜ借金で悩んでいる人がこんなにも多いのでしょうか?

自己破産をしている人は毎年20万人を超えています。
借金が原因で自殺する人もあとを絶ちません。
そんな借金地獄から抜け出すために役に立てるサイトを目指しています。

借金地獄から抜け出すには、借り入れしているローン会社の数を一社でも少なくして、低金利のローン会社に借りかえることが近道です。
多重債務から抜け出して、健全な生活を取り戻しましょう。

そのためには、賢い借金の返済方法を知らなくてはいけません。
申込みブラックなど気をつけないといけないことも多いので。

以前に比べて、どこも審査が厳しくなっています。大手消費者金融も審査通過率が60%ほどだったのが40%台にまで落ちているようです。10人に6人は審査に落ちているという事実。顧客を厳選してきています。
特に2010年6月から施行された総量規制の影響で、消費者金融の審査はきびしくなりました。現実にはもう少しきびしくなっているかもしれません。しかし、総量規制は消費者金融に対してなので、銀行には影響はありません。

確実に借金を返済していくために

借金を確実に減らしていくには、「借り入れしているローン会社の数を一社でも少なくして、低金利のローン会社に借りかえること」と説明しました。

しかし、他社ローンを借り換えることに抵抗がある消費者金融やローン・信販会社も多いことは事実です。ではどのローン会社を選べばいいのか。

消費者金融系ではモビットがダントツの人気です。クチコミでの評価が高いです。

他社一本化の為のローンがありますので、中央リテールもいいと思います。おまとめ(借換え)ローンの開設より間もないためローン会社の為、集客に大変力を入れていますので今が狙い目です。ここも総量規制の影響も受けないようです。中央リテールについては「おまとめローンならこの消費者金融が狙い目」を参考にしてください。

借り入れ件数が多いかたは、中小のローン会社を狙って借入件数を減らしてから、そのあとで低金利のローン会社に借り換える方法もあります。中小のローン会社であれば、大手と全く同じ客層を狙っているわけではありませんので、大手がダメだった人でも審査に通る可能性は十分あります。フクホーなどいいと思います。フクホーの審査に通りたい方は「フクホーの審査基準について」を参考にしてください。

それ以外で他社ローンをまとめようと考えているかたは、イー・ローンを参考にされるといいと思います。ここに掲載されているローン会社や銀行などには、商品名が「おまとめローン」「借り換え専用ローン」などと書いてある商品がありますので、借入件数が多いかたは狙い目でしょう。

使い道が決まっている人におすすめなのが、楽天銀行。旅行資金が足りないなら楽天銀行ローントラベル(年利11.5%)、結婚資金が足りないなら楽天銀行ローンブライダル(年利7.0%)と用途別の低金利ローンがあります。

多重債務から抜け出せるかどうかはあなたしだいです。せっかく借金をまとめられたとしても、今までどおりの生活をしていては何も変わりません。生活レベルを落とすなどして、まず借金を完済してしまいましょう。

借金と縁が切れればどんなに楽なことか。自分なりに借金完済を目指して頑張ってください。

賢い借金の返済方法

おすすめできるローン会社

テレビCMに力を入れたり、金利を下げたりして頑張っているローン会社もあります。そういったローン会社の中でも、私が特におすすめするのはこの3社です。

モビット(金利4.8%~18.0%)
オススメ度 ★★★★★
五つ星!業界一番人気。ここははずせない。
借り換えにも積極的なので、相談してみるといいと思います。

中央リテール (金利10.95%~13.0%)
オススメ度★★★★★
他社借り入れが多く、おまとめで他社に断られた方はここが狙い目です。
総量規制も関係ありませんので一本化ならここです。

実は私も上記のローンに申し込んだことがあります。当時年収も低かったのですが、なんと融資してもらえました。そのときは結婚式の費用に使うと言って借りました。あまり色々聞かれずに融資してくれたので、非常に感謝した記憶があります。

借金返済が不可能なら

「ローンも通らないし、今の状況ではもう借金返済は無理、打つ手がない」と考えている方は、もう専門家に相談しましょう。費用は後払いができて、さらに分割払いができる法律事務所を選ぶといいです。アヴァンス法務事務所なら実績もあり、その条件に当てはまります。毎日借金のことを考えているような方は、ここで無料相談をしてみましょう。借金の返済に追われていた人生が変わります。

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
東幹久のアムウェイCM出演に、楽しんごのモナヴィー販売員疑惑と、“マルチ商法”といわれる企業の存在がにわかに目立ちはじめている。過去の問題は“なかったこと”のように広まるこのビジネスモデル。果たして、本当にクリーンになったのか?

 タレント・東幹久の流暢なナレーションで「ビタミンおよび栄養補給食品における売上高世界No・1ブランド」と紹介されるサプリメント「ニュートリライト」のCM。このサプリメントはイタリアのサッカークラブチーム・ACミランの公式サプリメントとして有名な商品だが、日本におけるその販売元は、日本アムウェイ合同会社(アムウェイ社)。1997年には、国民生活センターの理事長より「苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えている」と報告されて批判が高まり、衆議院の「消費者問題等に関する特別委員会」でも取り上げられ、“マルチ商法”という言葉を日本に広めるきっかけとなった企業だ。サイゾーの読者世代では、アムウェイの名を記憶している方も多いのではないだろうか。

 改めて説明すると、アムウェイ社は、健康食品や化粧品、キッチン用品といった多種多様な日用品を販売するだけでなく、初年度3500円を支払って会員登録した消費者を販売員(以下、ディストリビューター)として、新たな会員の勧誘や商品の販促を行わせる。そして、そのディストリビューターを通して増えた売り上げの合計額をポイント化してボーナスを与えることで広めていく、連鎖販売取引(またの名をネットワークビジネス)、いわゆる「マルチ商法」の販売形態を主体としていることで名高い外資系企業だ。先述の通り、その成果報酬という制度からか、強引な勧誘活動が行われたり、グループ内の売り上げノルマを達成するために自ら商品を買い込んで借金漬けになるディストリビューターが続出するなど、問題が多発。同社の売り上げがピークに達した96年頃には、国民生活センターに相談が相次ぎ、社会現象化したのだ。

 ここでまず定義しておきたいのは、連鎖販売取引とマルチ商法はまったく同じものであるということ。さらに、弁護士の紀藤正樹氏によると、「マルチ商法は、“原則違法”」なのだという。

「要は“基本的に違法だけど、特定の条件を満たした場合のみ合法に変わる”といった、厳しい規制の中で展開されているビジネスなんですよ。00年に特定商取引法が改正される前は、特定負担、つまり初期費用が2万円以上かかるマルチ商法だけを違法としていたので、“原則合法”といえました。しかし、特定負担が2万円未満の悪質マルチ商法が多発したため、00年の改正で、『特定負担が1円以上のマルチ商法は、特定の条件を満たさない限りは違法』と定められたんです。以降、ビジネスを始めるのに1円でもお金がかかれば“原則違法”で、合法に変えるためには製品名や価格、販売員の氏名、クーリングオフの告知など、必要な要件が定められた契約書を作成することが義務付けられたんです。ちなみに、マルチ商法とねずみ講の違いは、端的に言うと、浄水器など“価値のある商品”を介在しているのがマルチ商法。商品を介在していない、あるいはお札など“価値のない商品”を介在しているのがねずみ講に当たると考えられています。会員のヒエラルキーがピラミッド型になることに変わりはない。それゆえに、あくまで程度問題を基準に区分されるので、明確ではありませんが……。裏を返せば、それくらいマルチ商法とねずみ講の形態は近似的ということ。そのねずみ溝は、完全な違法です」

 つまり、ねずみ講は全面的に違法であるのに対し、マルチ商法は契約書一枚で合法に変わる。そのため、連鎖販売取引業者は、法的な定型に則った契約書の雛形をエントリーパックなど“ビジネス入門セット”のようなものに入れて、これからビジネスを始めようとしているディストリビューターに届けるのが一般的だという。

「雛形に沿った契約書を交わすだけというと、いとも容易い印象を受けますが、それで違法性がゼロになったわけではありません。契約書を規定の通りに用意して合法になった時点で、今度は”勧誘行為の規制”を受けることになります。安易な発言ひとつで犯罪者に転じる危険性もあるんですよ。たとえば、自身で行っているビジネスがマルチ商法であると自認しているにもかかわらず、『これはマルチじゃありません』と虚偽の説明をしたり、『ただのパーティーだから』などと騙して勧誘の場に連れ出すと“不実告知”や“勧誘目的の不告知”に当たり、法的に罰せられる可能性があります。同様に連鎖販売取引業者が『うちはマルチとは違います』と謳うことも、行政処分の対象になります」(紀藤氏)

 つまり、業者も販売員も「マルチ商法ですか?」と問われたら、「YES」と答えることが義務付けられているわけだ。アムウェイ社のホームページを見てみると、Q&Aコンテンツの中で「マルチ商法と何が違うのですか?」という設問に対し、「いわゆる『マルチ商法』は造語のため定義付けされていませんが」の一文から始まって暗に否定しているが、これも限りなく“グレー”に近いのではないだろうか。
(サイゾー)

お金のために何か副業を考えているような人は、いろいろと騙されやすいです。肝に銘じておきましょう。

騙されたら専門家に相談しましょう。
スポンサーサイト
千葉・浦安市のマンションで看護師の女性が殺害された事件で、逮捕された会社員の男は、「女性が寝静まったころを見計らって部屋に向かい、犯行に及んだ」と話していることがわかった。
これまでの調べで、逮捕された西岡大志容疑者(26)は、パチンコなどの遊興費にお金を使い、借金があったことがわかっている。
また、長谷川 かなえさん(23)殺害について、「盗みの目的で入り、気づかれて包丁で刺した」と容疑を認めている。
その後の捜査関係者への取材で、西岡容疑者は、「女性が寝静まったころを見計って部屋に向かい、犯行に及んだ」と話していることが新たにわかった。
警察は、犯行に至った経緯についてくわしく調べている。
(ヤフーニュース)

盗みの目的で住居侵入すれば、住人がいて気づかれる可能性があることくらい想像がつくでしょう。だからこそ、普通の感覚ではそんなことはしません。

いくら借金があったか知りませんが、自力返済ができないのであれば、専門家に相談して債務整理をするなどの方法をとるべきです。

こんなことをしても誰も幸せになりません。
先日発表されたケータイキャリア主要3社の夏モデルは、そのほとんどがスマートフォン(スマホ)。日本のケータイ市場は、ますますスマホへの集中が進んでいる。しかし、そうした裏側で利用料金の滞納件数が増えているという。

ケータイジャーナリストの石川温氏は、その原因を以下のように分析する。

「販売競争が激化するなか、『実質0円』という売り方もあり、“何万円もする商品を買っている”という意識が希薄なんですよね。加えてスマホはパケット定額が当たり前で、ケータイ料金と一緒に請求されるコンテンツやゲームの料金を含めると、月々の請求額は大きく膨らみます。そうしたことも滞納増加の一因になっているのではないでしょうか」

ただ、通話料金やコンテンツ利用料を滞納しているうちはまだマシ。実はそれにプラスしてケータイの端末代金を分割払いしている場合は話がまったく別になり、契約者の社会的な信用がガタ落ちする可能性さえあるのだ。

その理由は、ケータイ本体を分割払いで購入すると、個人情報が国の指定信用情報機関に登録されてしまうから。そして、毎月のケータイ料金を滞納してしまうと、料金と一緒に支払う端末代金の割賦金も滞納したと見なされ、その情報が信用情報機関に記録されてしまうのだ。

そもそも、なぜ分割払いだと個人情報や支払い状況が登録されるのか? 指定信用情報機関、シー・アイ・シーに聞いた。

「2010年12月、改正割賦販売法が施行されました。この改正で、消費者の支払い能力を超えた販売が行なわれないよう、分割払いでの商品購入についても規制が強化されました」(シー・アイ・シー経営企画部)

この改正によってケータイの分割払いも対象になり、分割払い契約の個人情報や支払い状況など、いわゆる「信用情報」を登録することが義務づけられた。そうした状況で端末代金を滞納した場合、何が起こるのか。前出のシー・アイ・シー経営企画部が説明する。

「ケータイ本体の分割払いも、クレジットカードでの買い物の支払いも、“未払い”という意味では同じで滞納の記録が残ります。そうなるとお客さまがこれから代金後払い(カード・分割・ローンなど)の契約を結ぶ際に非常に不利になるケースがあるのです。クルマのローンなどの契約を結ぶ際、加盟する会員各社は必ず信用情報をチェックします。そこで滞納の記録があると、ローンの審査が通らない可能性も出てくるのです」

シー・アイ・シーのデータによると、分割払い契約において3ヵ月以上の未払いを示す「異動情報」は、去年3月の104万件が、今年3月には160万件へと約6割も増えている。自分が毎月支払っているのは、通話料だけなのか、端末料金の分割料金も込みなのか、もう一度確認しておいたほうがよさそうだ。
(週プレNEWS)

関係ないからと思っていると、あとあと大変なことになります。

こんなところにローンの審査に通らない理由あったとは・・・と嘆く人も少なくないかもしれませんね。
 今年3月時点の全国の生活保護受給者が前月比1万695人増の210万8096人だったことが6月13日、厚生労働省の集計で分かった。これにより2011年度の月平均は206万7252人(概数)となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人を超えた。

 厚労省は、景気の低迷や高齢化の進行で、今後も増加傾向が続く可能性が高いとしている。

 受給者は日本の経済成長とともに減少し95年度に88万2229人と底を打った。しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、2008年秋のリーマン・ショック以降に急増。昨年7月に205万495人と1951年度の数字を上回って以降、9カ月連続で最多を更新している。

 3月の受給世帯数は152万8381世帯。2011年度の月平均は149万8378世帯(概数)だった。
(ヤフーニュース)

ワーキングプアはともかく、年金が十分にもらえない高齢者はどうしても生活保護に頼らざるを得ないということは理解できます。

働く力がないのだから、一度生活保護をもらいだせば、最後までもらい続けることになります。

これは年金制度の問題ですね。

ワーキングプアの人は生活保護をもらって借金返済をしている人も多くいるでしょうね。
 預金通帳などを不正に売買したとして、広島市の女2人が犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された事件で、県警は30日、安佐南区祇園6、パート職員、山本洋子容疑者(57)を同法違反(有償譲り受け)容疑で再逮捕、中区舟入幸町、無職、福田泰郎容疑者(67)を同法違反(有償譲り渡し)と詐欺の容疑で逮捕した、と発表した。

 容疑は、3月中旬、安佐南区祇園3の飲食店で、山本容疑者が1万円を支払う約束で、福田容疑者名義の通帳とキャッシュカードを譲り受けたとされる。山本容疑者は「お金が欲しかった」と容疑を認めている。福田容疑者は「渡したことは間違いないが、口座は会社を起こすために開設した」と一部否認しているという。

 県警組織犯罪対策課によると、山本容疑者は昨年夏、「主婦でも楽にお金が稼げる」というアルバイト募集のはがきが届いたことから、口座を売り始めた。その後、知人にも声をかけ、2?3割の仲介料を取っていたという。同課は福田容疑者名義の十数口座が山本容疑者を通じて不正に売買されたとみて捜査している。
(ヤフーニュース)

たった1万円のために、前科者になりたいのでしょうか?

生活が苦しいのは分かりますが、真っ当なお金の稼ぎ方をしないと、結局損することになります。
 福岡県警中央署は14日、闇金融を営んだとして、福岡市中央区清川3、無職稲冨信太(35)、同区春吉2、アルバイト木下祐希(30)両容疑者を貸金業法違反、出資法違反容疑で再逮捕した。

 2人は元暴走族仲間ら約10人でつくる闇金融グループのリーダー格で、グループは関東や九州・沖縄の延べ約2万8000人に高利息で貸し付け、約4億2000万円の利益を得ていたという。

 発表によると、2人は福岡県知事の登録を受けず、昨年7~11月、大分県の会社員女性(28)ら4人に、10回にわたって計33万5000円を貸し付け、法定利息の14・8~31・9倍の利息を受け取った疑い。2人とも容疑を認めており、業者間で流通している名簿や街頭広告で顧客を集めていたという。

 2人は闇金融の振込先にするため他人名義の通帳を譲り受けたとして、5月に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕されたが、14日に処分保留となった。同署は中央区の事務所2か所から、キャッシュカード40枚、通帳130枚、携帯電話180台、多数の顧客名簿を押収している。
(ヤフーニュース)

ここでの問題は「約2万8000人に高利息で貸し付け、約4億2000万円の利益を得ていた」という点です。

約2万8000人も闇金を利用している事実は恐ろしいです。

利益から計算すると、少額を大人数に貸し付ける手口だったのかもしれません。

2万円ほど貸す場合は、利息を引いて1万5千円で貸し付けていたのかもしれませんね。
生活保護の受給に関し、親族による扶養義務の適用厳格化を検討。あなたの生活が困窮した場合、援助をしてくれる親族はいる?

<いる>
・親族の義務とするのは反対ですが、本当に必要な方に行き届かないのも問題ですよね。結局受け取り手のモラルが問題となってるんだけど、不正受給は全国民に対する詐欺な訳だから罰則は強化するべきだと思う。まあ何をするにも色々と破綻してきていて八方塞りなんだよね
・生活が困った時に助けてくれる人がいない方が、アンケートでは多いんですね。考えられるのは1.そもそも親戚がいない。2.親戚はいるが、親密でない。3.親戚がいて親密だが、相手も生活困難。世知辛い世の中です。
・毎日、贅沢せずコツコツと真面目に働き税金を納める人生。一度の人生、パッと派手に使い、あとは生活保護暮らし。さて、どちらを選ぶ?
・長期にわたるのなら見捨てられるとは思うが、短期に限れば当てに出来る親族はいる。
・生活保護 受給者の名前を全て公表すれば良い。「あの人が何故?」とか不適切な場合は周囲が気付くし、受給者本人にとっては恥だから頑張って抜け出そうとする。

<いない>
・芸人の生活保護事件の影響を受けている。現物支給の学資援助の提出書類に今まで、世帯の所得証明書だけでよかったのに、急に同世帯以外の親族の所得証明書も出すように学校から言われた。規則を超えた運用をやりだしたので、とても迷惑している。
・年収300や400万の人に扶養してくれなんて行政も言わない!金がある人間が需給してるのが不正詐欺需給だろーが
・援助してくれる「親族」がいれば、生活保護は受けられない。援助してくれる「他人」がいても、生活保護は受けられる
・援助にはお金が必ず関わる。自分たちの生活だけで精いっぱいなのに、身内とは言え他人の世話まで手が回る状況では無いと思います。生活保護制度自体を見直して行く事が必要なのに…なぜ扶養義務の厳格化に話がすっ飛ぶのか理解できん。
・親族だからこそ逆に人間関係が悪い家庭もあるだろう。

<どちらともいえない>
・人助けするのに財源とほざく政府はもやは人ではない。東北震災で沢山の人が困ってる時も口ではすぐ援助するようなこと言うが行動が伴っていなかった。生活保護だってそう、これも人助けでしょ。だったら四の五の言わず人助けしようよ。財源だったら この超円高のとき日銀が国に無利子でどんどん貸せばいいのさ。お金はぐるぐる回すことによって皆が潤う
・生活保護の不正受給は、正したほうがよい。年金受給額が、生活保護より少ない現実を目の前にして、まじめに払うのが馬鹿らしくなる。セーフティーネットが悪用されることは、日本の現状が荒んでいることの裏返しだろう。本当に困窮している人の救済がされないことに、危機感を感じる。
・頼れば力になってくれるだろうけど…筋違いな気も…
・その時点で親族が良い状態かどうか・・・今の政治や経済界に期待できないのが問題。今は分からないが正解。国会議員一人当たりの歳費二億で何人の生活困窮者を国民皆の力[税金]で助けられるか?欲張りを批判しよう。弱いものいじめは止めよう。
・少なくとも、税金は金を生み出せない国会議員や官僚の物ではない!国民に戻るシステムが必要!
 大手家電量販店のインターネットの通販サイトで、他人名義のクレジットカードを使って買い物をしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで、福岡市博多区空港前、無職、後藤吏岐(さとき)容疑者(48)を逮捕した。

 同課によると、別の人物が大手家電量販店「コジマ」などのネット通販サイトで他人名義のカード情報を入力してパソコンなど家電を発注。後藤容疑者は商品を受け取り、転売する役割だったとみられる。後藤容疑者は「盗品とは知らなかった」などと供述しているという。

 同課は、平成21年9月~今年4月に全国190人分のカード情報が悪用され、家電660点(約1億円相当)の被害があったとみて、注文した人物の行方を追っている。後藤容疑者は報酬として、約550万円を得ていたという。

 逮捕容疑は、昨年4~5月、コジマのサイトで山梨県に住む50代男性のカード番号などを入力し、ノートパソコン(約8万3000円相当)を購入、郵送させて受け取ったとしている。
(ヤフーニュース)

クレジットカード払いの場合でリボ払いにしていると、毎月同じ額が引かれるので意外に気がつかない可能性があります。

毎月ちゃんと確認したほうがいいと思います。
 庁舎内には、受給者だけでなく、名簿や帳簿のようなノートを持った貸金業者や不動産業者とみられる人たちの姿も。一部の受給者らはその場で封筒を開け、もらったばかりの保護費を手渡していた。

 金融業者を名乗る男性(61)は「今日は3人から1万円ずつ返してもらう。自分で稼いだ金ではないためか、すぐにパチンコなどに使ってしまい、また借りに来る受給者もいる」と話した。

 2008年のリーマンショック後、特に目立つようになったのは、若い受給者だ。金髪にグレーのキャミソール姿の女性(20)は無職の内縁の夫(34)と子供2人の4人暮らし。約20万円の保護費が唯一の収入源といい、「世間の風当たりが強くても、保護費がないと生きていけない」と訴えた。

 保護を受け始めて3カ月という男性(34)は「最近の芸能人をめぐる騒動で肩身は狭いが、なかなか安定した仕事が見つからない。14社面接を受けたが全部落ちた」と話した。

 西成区によると、6月分の支給額は約2万5千世帯分の26億9千万円。医療扶助はこれとは別に支払われる。9割以上が口座振り込みで、現金での支給は3年前の約5億円をピークに減少。それでもこの日、現金で区役所に用意された保護費は1700世帯分、1億9400万円に上った。
(ヤフーニュース)

本当に困っている人に渡る分にはいいのですが、パチンコに使うくらいなら、生活保護を渡さないでほしいですね。

多くの人が必死で働いたお金で、他人がパチンコしているようなものですからね。

国の借金はとんでもないことになっているのに・・・
 岐阜県瑞浪市山田町の幼稚園教諭、松井洋子さん(当時40歳)が殺害され、預金が引き出された強盗殺人事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市稲津町小里、建築設計事務所経営、安藤克巳容疑者(61)が「市役所駐車場付近に止められた松井さんの車の中で殺害した」などと殺害場所やその後の行動を供述していることが6日、県警多治見署捜査本部の発表で分かった。事件のほぼ全容が判明、県警は残る動機を追及する。

 また県警は、安藤容疑者宅付近の小里川で凶器のナイフを発見した。安藤容疑者は当初「土岐川に捨てた」と話していたが、「自分で準備したナイフで殺害し、自宅付近の小里川に捨てた」と供述を変えたという。

 捜査本部によると、松井さんとは十数年前から交際。「松井さんから数百万円借りていた」と話している。他にも借金があり、引き出した現金の一部は返済に充てたという。

 捜査本部が発表した供述によると、安藤容疑者は5月7日午後6時半ごろ、松井さんと市役所駐車場付近で待ち合わせ、松井さんが止めた車の助手席に乗り込み殺害した。

 その後、市役所の現金自動受払機(ATM)で松井さんの口座から85万円を引き出し、松井さんの車で遺体を同市土岐町の山中に運んで遺棄した。自分の車がある市役所に戻り、松井さんの車を放置。すべて1人で行ったと話しているという。

 また、ATMの防犯カメラに映っていた当時の衣類などは「処分した」と話しており、県警が調べている。
(ヤフーニュース)

個人間のお金の貸し借りはこういった悲劇をよく生み出します。

業者が相手であれば、債務整理などで穏便に借金をなくすことができますが、個人間だとこじれる可能性が高いですね。

個人間で借金をしていて、どうしても返済が無理なら専門家に間に入ってもらった方がいいですね。
 いつ、誰が被害に巻き込まれるか分からない凶悪犯罪。加害者の人権は配慮される一方で、ないがしろにされることの多かった被害者に対しては近年ようやく、被害者参加制度の導入など主として刑事裁判への参加を中心に権利拡充が図られてきた。しかし、被害者が求めるものは、加害者の適切な処罰だけではない。家計を支える大黒柱を失ったことによる生活苦、心身の深刻な後遺症にかかる治療費…。犯罪によって生じた経済的損害に苦しむ被害者は少なくない。背景には、たとえ訴訟を起こしても加害者側から弁償を受けられない現状があり、国が被害を補償する制度の導入に向けた議論が進められている。

■まるであり地獄

 「事件のせいで、人生設計が完全に狂った。借金はなくならないし、これからどう生活していけばいいのか。あり地獄のようだ」

 妻が殺人未遂事件の被害に遭った「全国犯罪被害者の会(あすの会)」代表幹事の林良平さん(58)は頭を抱える。

 林さんの妻、裕子さん(51)は平成7年1月、大阪市西成区で、勤務先からの帰宅途中に見知らぬ男(62)からいきなり包丁で腰を刺され、重傷を負った。17年が過ぎた現在も後遺症のため歩行が困難で、移動には車いすが必要だ。通院治療も続き、痛み止めのモルヒネなど10種類以上の薬を常用する。

 事件後、林家の生活は一変した。裕子さんは看護師として病院に勤務していたが、退職を余儀なくされた。林さんも看護のため、経営していた鍼灸院の規模を縮小した。「事件前と比べ、実収入は半減した。住宅ローンも残ったままで、治療のための借金も増えた」という。

 一方、裕子さんを刺した男は公訴時効成立後に居所が分かり、事件への関与も認めたが、不起訴処分とされた。その後も夫妻への謝罪や被害弁償は一切なく、夫妻は4500万円の損害賠償を求めて大阪地裁に男を提訴。今年3月に全面勝訴したが、男は再び所在不明になっており、支払われる見込みがないのが現状だという。

■「提訴はムダ」の現実

 そもそも、犯罪被害者が加害者側に損害賠償を求めて訴訟を起こすには、一定のハードルがある。時間も費用もかかる上、加害者側が事実関係や賠償額を争えば法廷で証言しなければならないこともあり、心理的負担も大きい。

 被害弁償の状況について、平成9~11年に有罪判決があった事件を対象に法務省が行った調査では、殺人・傷害致死事件の被害者遺族の75%以上が、加害者側から被害弁償が全くないか、一部しか支払われる見込みがない、と回答。にもかかわらず36%が「加害者への訴訟を起こしておらず、今後も起こすつもりはない」としており、理由として、「これ以上相手と関わりたくない」「相手に資力がなく、損害が取り戻せない」などを挙げた。

 訴訟を起こす以外に、被害者側が加害者の破産申し立てを行い、賠償を得ることに成功した事例もある。大阪府内で複数の男女が殺害されるなどした事件では、破産手続きを活用することで加害者の逃亡や財産隠しによる“逃げ得”を許さず、被害者や遺族ら15人は総額2億数千万円の支払いを受けることができた。

 とはいえ、加害者側に賠償に充てるだけの資産がなければ、訴訟を起こしても破産申し立てをしても、支払いを受けられないことに変わりはない。林さんのケースのように、加害者が行方知れずになってしまうことすらある。

 林さんは訴える。「どうして国は、私たちを救ってくれないのか」

■“見舞金”は自賠責並み

 国による犯罪被害者への経済的支援策としては、すでに昭和56年、犯罪被害給付制度が導入されてはいる。国が被害者や遺族に給付金を支払うもので、徐々に支給額の引き上げや支給対象の拡大が進められ、昨年度の支給総額は初めて20億円を突破した。

 しかし、支給額の上限は交通事故の自賠責保険並み。その上限額でさえ満額支給されることは少なく、労災の適用を受けたり、加害者からわずかでも賠償を受けたりすれば、その分が減額もされる。そもそも、被害者の立ち直りを支援する「見舞金」という位置づけのため、犯罪によって受けた損害を補償するという発想にはない。

 一方、欧米では1980年代には、加害者からの賠償が受けられなければ国が肩代わりすべきだ、という発想に立つ補償制度が多くの国で導入された。

 ドイツの場合はさらに踏み込み、「市民の安全を守れなかった責任は国家にあり、被害は国家が補償すべきだ」という理念に基づく犯罪被害者補償法が76年に成立した。加害者からの賠償の有無にかかわらず、ドイツ国内で起きた暴力犯罪による被害者には年金を支給する制度で、2010年4月現在の受給者は1万8100人に上るという。

■「国の責務」の行方は

 これまで国内における犯罪被害者の権利拡充は、あすの会を中心とした被害者自身が声を挙げることで、少しずつ前進してきた。その成果の一つで、平成16年に成立した犯罪被害者等基本法では、犯罪被害者の被害回復を支援する施策をとることが「国の責務」と規定された。

 これを受けて内閣府に設置された「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」では、現在、従来の給付制度の拡充だけでなく、諸外国の制度を参考にした補償制度の創設の是非が有識者らによって議論されている。5月14日に開かれた第6回会合では、40歳の妻子ある男性会社員が死亡した場合など複数のモデルケースを設定し、それぞれの国の制度ではどの程度の補償がされるかを具体的に試算して比較した。

 常磐大大学院の諸沢英道教授(被害者学)は「加害者に確実に賠償させる仕組みがないのが問題」とした上で、「加害者が賠償できない現状がある以上、そうした場合には国が肩代わりするような制度の導入を図るべきだ」としている。
(ヤフーニュース)

こういった自分ではどうしようもない借金に対して、国は守ってくれないのでしょうか?

年収5千万円の芸人の親は生活保護受けれるのに。
 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)が母親に生活保護費を受給させていた問題の余波がやまない。ネットでは河本さんの豪遊ぶりを示す過去の話や噂がぼろぼろと出てきて、バッシングが再燃している。

 今回、母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた河本さんは、年収が100万円を切っていたこともあり、売れても将来の保証の無い仕事だった、などと語り、芸人生活の不安定ぶりを強調していた。

■年間360日飲み歩き、毎回後輩におごっている

 ところが、テレビやインタビューなどで、リッチで優雅な生活ぶりを告白していた、というのだ。たとえば、2010年5月放送の日本テレビ系「ダウンタウンDX」では、年間360日飲み歩き、毎回後輩におごっていると告白。

  「多いときは後輩が50人くらい来て、会計が100万円を超えるときがありました」

などと語った。また、別の番組では河本さん行きつけのクラブがあり、友人や後輩を連れて行くと決まってVIPルームに入る。そこでは黒人のボディーガードと仲がいい、と指摘されると、

  「屈強な黒人と仲良くなるため、ナンボ金使ったと思ってるんだ!? 」

と自慢したという。

■父親からゴルフ会員権を2つもらっていた。

 現在ネットで話題になっているのは、父親からゴルフの会員権をもらっていた、というもの。両親は河本さんが小学校のときに離婚したが、父親との関係は続いているようだ。ウェブサイトのゴルフダイジェスト・オンライン「GDO」2011年7月1日付けで掲載されたインタビュー記事「河本準一&藤森慎吾人が見えるのがゴルフの魅力」には、河本さんがゴルフを始めたきっかけが載っている。名古屋に住んでいる父親に子供を見せに行った時のことだ。

  「ゴルフ会員権を2つ持っていたんですよ。それで、『そろそろ腰が回らなくなるから、おまえに会員権をあげる。だからゴルフを覚えろ』って言われて練習に行ったのが最初」

 インタビューを受ける4年前のことで、ゴルフのフルセットも貰ったと書いている。

 河本さんの「リッチ伝説」はまだあり、07年に母親について書き出版された単行本「一人二役」は30万部を突破、文庫本も出ているため印税は4000万円近く貰っているはずだ、とか、愛車は1000万円以上するポルシェで、時計は100万円超のフランク・ミュラーだとテレビで話していた、という。2012年1月はビジネスクラスを使い家族で豪華ハワイ旅行を満喫していたなどと過去の話題が掘り起こされている。

 どこまで本当かが定かでないうえ、本人が誇張してしゃべっている可能性はあるが、すくなくとも生活保護というイメージからは程遠い。

 これほど裕福ならばなぜ自分で母親の面倒を見なかったのか、といった疑問が再び噴出し、

  「これで認識が甘かったで許されたら、国民は納得出来ないでしょうね」
  「怒りしか湧いてこないな キンコンの梶原含め」

などといった批判が掲示板や「ツイッター」に出ている。
(ヤフーニュース)

芸人による生活保護問題はまだ終わりそうにありませんね。

毎日働いてやっと生活ができるレベルの人から見れば、怒りしか湧いてこないでしょうね。

むしろそれでも足りないから、消費者金融から借金をしてなんとかつないでいる人も多くいるというのに・・・
 生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。

 「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう400万円ぐらいまでたまったかな」

 東南アジア系の在日外国人、A(26)はこう明かす。

 関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が1人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。

 Aの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。

 「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。1億円ためたって言うヤツもいるよ」(A)

 1億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
(iza)

必死で働いて、払いたくもない高い税金を払って、なんとか暮らしていけている人も多いでしょう。

そんな中、こういった一部の在日外国人たちが不正に生活保護を受給している現実を知ると腹が立ちますね。

特に韓国人の受給率はかなり高いようですね。

少ない給料の中から、税金や借金など払ったら残ったお金はわずか・・・

こんな人たちにお金を渡すような仕組みはなくして、税金をちゃんと払っている日本人が損をしないような仕組みに変えて欲しいですね。
 職歴などの個人情報を漏らしたとして、ハローワークの職員の女が逮捕された事件で、警察はハローワーク横浜に家宅捜索に入りました。

 この事件は、ハローワーク横浜の非常勤職員・西沢えみ容疑者(47)が、職場のパソコンで調べた男女3人の職歴などの個人情報を調査会社役員・藤田利恵子容疑者(51)に教えたとして逮捕されたものです。警察の調べに対し、2人は容疑を認めています。藤田容疑者は調べに対し、「生活費欲しさのためにやった」と話しています。警察は、藤田容疑者が転売する目的で個人情報を入手し、西沢容疑者に報酬を払っていた可能性が高いとして、贈収賄の疑いも視野に捜査を進めています。
(ヤフーニュース)

「雇用保険の被保険者3人分の職歴情報を教えた」とされています。

生活費のためとはいえ日本人のモラルはここまで低下しているのでしょうか?

しかし、ハローワークの職員の年収ですが、非正規職員で年収200~250万円。

非正規のハローワークの職員が以前インタビューで「毎日いろんな人の相談を受ながら、明日は我が身と考えながら対応しています。」 と言っていたのを思い出します。
 東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設2か月あまりでパンク寸前となっている。

 「死にたい」「5日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。

 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」(本部・東京)が行う24時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを1か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、1日約2万件の電話に対し、つながるのは1200件程度だ。

 全国38か所の支援拠点で、午前10時~午後10時は計30回線、深夜・早朝も計10回線を用意。1回線に2人の相談員がつき、計約1200人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均20回かけてやっと通じる状態だ。

 相談の7割は生活上の悩みで、30~50歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。

 失業して生活保護を申請中という30歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。
(ヤフーニュース)

これほどまでに生活苦が蔓延している現状を、国はどうにかしなければいけません。

これで消費税を増税しようとしている民主党の考えは理解できませんね。

消費税を増税するとかなりの損をするはずの経団連が何も言わない理由は・・・探せばわかります。

裏でつながってます。